2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
ですから、ＬＮＧの例えば資源輸出国、あるいはブルーアンモニアを製造して輸出したい国、これはその国としてその輸出を伸ばすために製造のときに出てくるＣＯ２をもうあらかじめ地中にしまってしまうと、これはウイン・ウインの関係を構築するのに十分な理由になると思いますので、そこのところは大きな問題、まあ大きな問題にならないと言うとちょっと言い過ぎですが、そういった議論はあり得ると思いますが、大丈夫だと思います。
ですから、ＬＮＧの例えば資源輸出国、あるいはブルーアンモニアを製造して輸出したい国、これはその国としてその輸出を伸ばすために製造のときに出てくるＣＯ２をもうあらかじめ地中にしまってしまうと、これはウイン・ウインの関係を構築するのに十分な理由になると思いますので、そこのところは大きな問題、まあ大きな問題にならないと言うとちょっと言い過ぎですが、そういった議論はあり得ると思いますが、大丈夫だと思います。
○麻生国務大臣 これは、二〇一六年のときの話をされておられましたけれども、おっしゃるように、アジアの新興国、特にやはり原油というか、原油に限りませんが、その他の資源も全部下がりましたので、オーストラリアとか資源輸出国、オーストラリアが新興国と言うかどうかは別にして、そういったところに総じて影響が出てというような事態があって、資源国の経済が急激に減速していったということ等々ありましたので、世界経済というのがさまざまな
また、原油価格を初めとした資源価格の低迷が、資源輸出国を中心に、また新興国を中心に、経済の減速の原因であるとすれば、これがＧ７の財政出動で解決できるんでしょうか。
確かに、中国を始めとするアジア新興国、資源輸出国等の景気の下振れなど、世界経済は不透明感を増しております。また、我が国においても、株価の変動、個人消費や民間設備投資の動向などに注意を払う必要があります。しかし、総合的な判断として、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしていると認識をしております。
○藤井（孝）委員 今、まさに私が次の質問で聞こうとしました、いわゆるシェールガスも、これも本当に、埋蔵量は確認されていたけれども、それを自然を破壊することなくできる技術が、アメリカがこれを開発したことによって一気にアメリカが資源輸出国になっていく、そういう劇的な変化があります。
しかし、例えば中国に関しましては、これは御存じのとおり、資源輸出国から消費国へともうシフトをしているわけで、これからも日本が中国から安定した供給を受けられるかどうか、これは大変に私は不安があるというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 御存じのように、アメリカと豪州も米豪同盟というか条約を持っておりますんで、そういった意味では日本とアメリカ、アメリカと豪州というような感じで、私どもは、まあ大きな民主主義国家でもありますし、また御存じのように資源という面からもいきますと、私どもとの関係は、多分豪州にとって最大の資源輸出国は日本と思いますし、私ども、鉄鉱石、また鉄鋼に使いますコークス等々は五〇％、五五、六％輸入
それから、日本に対する資源輸出国の環境問題等の調査、国民への報告ということにつきましては、昨年のＵＮＣＥＤを契機として環境問題がこのような国際的な問題として再確認をされました。我が国としては、国際社会に占める我が国の地位にかんがみまして、地球環境保全のために国際的枠組みをつくりまして、環境協力を通じ積極的に貢献していきたいと考えます。
したいということで、日本に対していわば資源開発を求めるという動きがございまして、そういう点で言いますと、日本側がソ連との関連でどういうふうな資源供給、あるいはそういう関係を結ぶのかということでございまして、今のような意味で言うと日本と資源輸入で競合する面と、それから日本の重要な資源輸入国、あるいは重要な地域へのソ連の影響力が強まっているという問題と、それから第三は日本とソ連とのかかわりの中で資源保有国、あるいは資源輸出国
このことは、東南アジア、アフリカ等我が国への資源輸出国との関係をさらに緊密化し、原料の安定確保のためにも、またこうした開発途上国の発展のためにも大いに貢献するものと考えるものであります。
さらには、資源輸出国の貿易政策等によって非常に厳しい情勢になっておることはわかっております。特にいま話がありましたアルミ製錬、紙パルプ等の業種においては、雇用面においてもいろいろとこの影響が出てきております。そこで一部には配置転換をしたり、あるいは出向等の雇用調整が実施されていることも承知いたしております。
その間は、資源輸出国の間のわが国に対する一種の譲歩でございまして、このような資金的余裕というものが日本の社会的財産、インフラストラクチュアの充実に充てられると、こういう了解が暗黙のうちに成り立っていてしかるべきではないかというふうに思います。
それから三番目の輸出の規制につきましては、貿易の拡大という観点から見ますと、輸入面での制限と同じように輸出面での制限も同じような阻害効果を持っておるということで、何らかの枠組みを設定するための検討が行われたわけでございますけれども、特に資源輸出国の方から、輸入国の市場開放度と結びつけたかっこうでこの問題を討議しようという考え方が強く、輸入国側はこれに同意をしなかったものですから、結局妥結に至らなかったものでございます
また、日本の特殊の事情としては、お話がありましたが、わが国は無資源国であり、資源輸出国としての途上国との相互の依存関係は一層緊密でなければならない、これは有資源国との比較では論じることができない。経済協力を通じて途上国の経済社会の発展に協力することは、わが国の平和と繁栄にとって特に重要である、こういう要旨だろうと思います。
そういう意味で、ウラン資源を持たないわが国といたしましては、やはりウラン資源輸出国の方がもうすでにそういう体制になってきつつありますので、これはやはり日本が全く独自の立場で何でもすると、こういうことではもう立ち行かなくなってまいるのではないか。
で、今後どのようにいたすかということでございますが、これでかなりの在庫調整と申しますか、総じて六百億程度の在庫調整が行われまして、それによりまして資源輸出国からの鉱石の安定的な引き取り、あるいは御指摘の国内鉱山に対する対応ということも、それなりの効果が出てくるものかと思っております。
これは消費量の面と資源輸出国の経済に占める影響度からそういうふうにされたのじゃないかと思われるわけでございますが、他の鉱種につきましても非常に海外依存度の高いものもあるわけでありまして、今後他の鉱種についてはどういう考え方をしておられるか、あるいはまた、こうした緩衝在庫だけにとどまらず、ストックパイル的な考え方も導入していく必要があるのじゃないかと思うわけですが、この点についてはどのようにお考えですか
したがいまして、この段階でどうのこうのというよりも、むしろそういった会議の場に即しまして、しかも日本の経済の将来ということも考えながら、資源輸出国との協調を図っていくという姿勢が必要かと考えております。
だから、あなた不勉強だぞと言って御注意申し上げたのですが、ともかくそういういまの不況対策とかいう問題や、あるいは銅の場合は外国との関係で、いわゆる資源輸出国からの大変な、日本はわがままなんだ、自国の経済安定だけしか考えていないという非難というもの、これで、相当に銅の場合は通産省の意見にも耳を傾けてくれたと思いますけれども、私どもは、そのことはもちろんですけれども、もっともっと大きな立場で、いわゆる資源
しかし、石油の不足というものは、資源輸出国から見るならば、有限の五千億キロリットルといわれる埋蔵量を早く売ってしまうか、あるいは長く延ばすかというようなことも考えれば、これはなかなかそう簡単な問題じゃないというふうに覚悟をきめて、そうして、事実、末端で農業をしておる農民の身になりますと、やはり、最悪の事態に対処するようなかまえというものをやらなければならぬというように私は考えております。